火災保険が大幅値上げ!? 2022年9月が切り替えのラストチャンス!!

こんにちは、マーブル石原です。

漏水事故の記事で軽くご紹介致しましたが、今回は火災保険改訂についてのお話しです

以前の記事はこちら

 

本題ですが、2022年10月に火災保険の改定が実施されます。

すでにご存知の方も多いかと思いますが、特に投資家への影響が大きそうな改定項目をピックアップしてお伝えします。

 

・保険料の改定
 築年数が古い建物や2019年度・2020年度に自然災害が多かった地域は大幅な引き上げ傾向になり、個人向けの火災保険(住宅総合保険)の保険料の目安となる参考純率を全国平均で10.9%引き上げとなります。

・最長保険期間の短縮
 最長保険期間が10年→5年へ変更になります。

・事故時諸費用特約の補償範囲変更
 「水ぬれ」「通貨等・預貯金証書の盗難」「破損、汚損等」
 「電気的事故または機械的事故」が、事故時諸費用保険金の
 支払対象外となります。

・特定業者対策(復旧義務の新設)
 特定業者(悪質な声かけ業者等)が介入している疑義があり、
 かつ復旧意思を確認できない場合は、
 保険の対象の復旧の事実を確認した後に保険金をお支払いするようになります。

投資家の方への影響が大きいものの抜粋になりますが、インパクトが強いのが

契約期間の短縮と、事故時諸費用特約の補償範囲変更だと思います。

今後保険料が安くなることはほぼないと思いますので、5年ごとに契約更新を迎えその度に値上がりや更なる条件の悪化が予想されます。。。

 

また事故時諸費用特約の補償範囲変更につきましては

今まで保険金支払いの免責金額が事故内容問わずに0万円、1万円、3万円と選択することが出来ましたが、こちらが水濡れ及び破汚損という一番使う可能性が高い項目の免責金額が一律5万円。

また、事故時諸費用特約という、おりる保険金に対して10%の費用を上乗せして保険金をお支払いしていましたが、こちらも水濡れ及び破汚損が支払い対象外となります。

冒頭でも紹介致しましたが、物件を保有している期間で多いのが漏水事故です。

その際漏水事故の原因となった箇所の修繕費や、調査費用などの項目が保険金に含まれないために、この事故時諸費用特約があったのですが、、、

 

災害が多いので致し方無いとは思いますが、投資家にとって今回の改定は辛いものとなります。

 

この火災保険の内容が2022年10月より適応されます。

 

そこで現在加入している火災保険の残り期間によっては補償内容と合わせて見直して、新しく入り直す事をおすすめいたします!!

 

お心当たりのある方や、ちょっと加入し直すのがいいのかわからないから、確認して欲しい!といった方もお気軽に石原宛にご連絡ください。

(保険証券か、加入保険会社がわかると大変助かります。。)

 

石原

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