反社を締め出せ!

こんにちは。マーブル馬場です。
本日は反社会的勢力排除について不動産業界の取り組みについて記事にしていきたいと思います。

 

平成23年以降に不動産を購入されたことがある方は、目にされたことがあると思いますが「暴力団等反社会的勢力排除条項」をご存知でしょうか。
暴力団排除に向けた取組強化の一環として不動産流通4団体の契約書ひな形には盛り込まれている条文です。
条文が気になる方はコチラから。国土交通省のリンクです。

 

内容としては売主、買主双方が自らが反社会的勢力でないことを宣誓して信頼関係の上に売買取引を行いましょう。というもので、違反した場合には売買代金の20%~100%の重い違約金を当初から定めたものです。

この条文の中に
「買主は、売主に対し、自ら又は第三者をして本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動 の拠点に供しないことを確約する。」
という文言がでてきます。

当然、買主は今後も反社会的勢力と関わることなく賃貸経営をしていく所存ですが知らず知らずのうちに入居者が〇〇組の看板を掲げたらどうしたらいいのか。。可能性として在りえなくもないですよね。
アパート購入後に客付け業者から「こういったプロフィールの方が入居を希望されていますが、入居契約宜しいでしょうか?」と言われてもオーナーとしてはその方が暴力団関係者か判断付かないところでしょう。

 

 

では、実際には現場ではどのような流れになっているのか。

実は、オーナーへ入居希望の連絡が入る前にすでに反社チェックは終わっております。

①賃貸客付け業者による確認(不動産団体データベース)
②保証会社による確認(独自データベース)
③オーナー様へ、入居審査の依頼

オーナーへ話が入る前に①②の2重のフィルターを通過しておりますから、反社会的勢力のご心配は必要ないでしょう。(②については前後する可能性がありますが、家賃を払えるか資力の審査だけでなく、背景の審査もしていますので保証会社は入れた方が吉ですね。)

 

 

さて、恥ずかしながら(?)私自身、長く不動産業界に浸かっておりますが、実際に反社会的勢力絡みでのトラブルは経験しておりません。
この記事にも実例をもって記載したいところなのですが、、、ということで、仲良しの賃貸客付け業者に話を伺いました。

 

馬場「…で、ブログネタが欲しいんだけど、実際にデータベースで引っかかる人いるの?」

業者「いや、実はほとんどデータベース使ってないのよ。」

馬場「え!?じゃあ、総スルー?」

業者「だって、反社の人は逆に丁寧なものよ?すぐ問題になっちゃうからトラブルにならないもん。それより××の属性が〇〇で…」

馬場「。。。」(それは面白いけど、記事になんねーよ)

 

 

ということで、一部の業者(きっと、この業者だけでしょう)では保証会社に審査を丸投げしている‼という新たな問題が垣間見え、まとまらない記事になってしまいましたが、とにかく反社会的勢力の排除については不動産業界全体で取り組んでおります。
「君子危うきに近寄らず」ではありますが、それでも万が一の際には最寄りの警察署、または各都道府県警察へ駆け込みましょう。

 

 

皆様の投資の一助となれば幸いです。
馬場

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