2017年、高所得サラリーマンの税負担が重くなります

こんにちは、マーブルの高野です。

明けましておめでとうございます。

 

年明け早々からネガティブな話となってしまいますが・・・

2017年は、特に高額所得者にとって個人の税負担が重くなります。

弊社のお客様は特に留意していただきたい点ですが、国税庁のHPに掲載されているテーブルです。

 

給与所得控除額:2016年まで

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 12,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超 2,300,000円(上限)

 

給与所得控除額:2017年~

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

国税庁HPより(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm)

 

 

日経新聞の記事(1/4朝刊)にもありますが、給与所得の上限が狭くなります。(会員でないと見れないようですが。)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11278090U7A100C1NN1000/

 

端的に言えば、年収1,000万円を超えるサラリーマンの税負担が増え、手取り額が減るということです。

昨年は所得税改正で給与所得4,000万円を超えると税率45%という階層が新設されました。住民税を合わせると実に55%が税金です。

今年は給与所得控除の削減ですが、方向性は同じく、主に高所得サラリーマンをターゲットとする個人の増税です。

 

実際のところ、タックスシールドを持たないサラリーマンにとって、年収1,000~2,000万では、可処分所得に大きな差はないように思います。

私の大学の同期達も30歳を過ぎて、「年収1,500万突破したぞー!!」と喜んでいる人もいますが、ちゃんと税引き後の手残り額で判断しようよ、と思ってしまいます。。

 

サラリーマンにとって、一番身近に持てるタックスシールドが、収益物件投資なのです。

よろしければ下記の記事もご参考ください。

収益物件がもたらす「資金が貯まるサイクル」

 

もちろん、投資ですから誰でもうまくいくものではないですし、マーケットが高く紹介に足る物件がなかなか出てこないという現状があるのですが、

一人でも多くのサラリーマンの方に、このメリットに気が付き、興味を持ってもらえればうれしいですね。

 

 

みなさまの投資の一助になりましたら幸いです。

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