03-6434-9882こんにちは、マーブルの高野です。
今回は、前回の信用情報の続きです。
前回の記事はコチラ
融資審査において銀行が個人の債務状況を把握する手段は、下記2つの方法によると思われます。
①前回ご紹介した3つの信用情報機関に登録しているの借り入れ・保証状況の確認
②確定申告書、保有法人の決算書に記載の内容の確認
これはどういうことかというと、
法人での借り入れ、かつ信用保証協会の保証を受けていない融資(各銀行の法人プロパー融資など)について、銀行は債務状況を正確に把握できないという事です。
つまり、上記②にある法人での決算書を保有法人分すべて開示しない限り、個人の負債総額(債務＋連帯保証)を銀行側が正確に把握するのは難しいということになります。
なるほどですねー
これで「1法人、1物件、1金融機関」の形で物件購入を勧めている業者や、それに乗って投資を拡大している方が存在する理由がご理解いただけたと思います。
こういった特性をどのように利用するのかは各人の判断としても、個人・法人の借り入れで上記のような違いがあるということは、知っておくべきではないでしょうか。
個人にかかる税金の繰り延べを第一にするのであれば、やはり個人で物件を購入する必要がありますし、
投資規模の拡大を第一にするのであれば、場合によっては、上記法人スキームでの購入を前提に進めていった方が良いかもしれませんね。
以前の記事でも説明しましたが、収益物件は「購入の仕方」がとても重要です。
当社では、紹介物件の質は当然として、融資付けや、ストラクチャ等についても、お客様の利益を最大化した形で提案できるよう務めております。
みなさまの投資の一助になりましたら幸いです。
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