03-6434-9882こんにちは、高野です。
本日は、④購入後の運営、税務対策相談<後編>です。
前回は管理会社との付き合い方などAM業務の重要性をお伝えしました。
今回は前回の続き、購入後の運営における税務対策の重要性について記載いたします。
給与所得があるビジネスマンが収益物件を購入する場合、新たに不動産所得が発生しますので、確定申告が必要になります。
区分数物件程度の小規模投資の方はご自身で申告をされている方もいると思いますが、収益物件を購入する場合、税務申告はフィーを支払ってでもプロ(税理士)に外注すべきです。
そのほうが、結果的に投資リターンが高くなる可能性が高いからです。
ここで重要な点は、大半の税理士が収益物件に対しての専門知識がないという事実です。税務は非常に専門性が高く、不動産を取り扱っている税理士でも、収益物件に精通しているとは限りません。
また、知識があったとしても、必ずしも投資家の利益を第一に考えてくれるわけではないという点も重要です。
不動産所得は、税理士の選定ひとつで、期中の収益はもとより投資全体の収益性に著しいインパクトが生じます。
つまり、投資家にとっては管理会社の選定と同様、税理士の選び方が非常に重要な事項となります。
弊社では、複数の税理士と付き合いがあり、投資家のお客様にもご紹介しておりますが、すべて私自身が面談し、収益物件特有の知識の有無や、オーナーの立場になったアドバイス・税務処理ができるかどうか確認しております。
そして実際に私自身(個人、法人)が決算を依頼し、そのクオリティをチェックしております。
ご参考までに、ご自身で税理士先生を探される場合、チェックすべきは主に下記点でしょうか：
①物件購入時、建物価格の割合の決め方
②不動産経費の取り扱い範囲の決め方
③申告書の作成、もしくは記帳代行を依頼する場合のフィー水準の妥当性
④節税方法についてのアドバイスの引き出しの多さ
⑤個人、法人による物件購入の差異の説明
⑥その他、税務基準の変更時の投資家への共有など
なにより、ご自身で収益物件運営をされている税理士先生であれば、色々と生きた知識をお持ちだと思います。
コミュニケーション能力や抜け漏れのチェック等、実際に依頼して初めてわかることも多いですが、上記6点は最初に面談した際に理解できると思います。
以下余談ですが、、
不動産業者とタイアップセミナーを開いたり、収益物件専門の書籍を出している税理士センセイ方は、どうなのかな、と思います。
実際に私が投資家として数人面談に行った際感じたのが、まず明らかに「フィーが高い」。。
その他、色々と問題があるような気がしました。
収益物件の投資リターン最大化を考えるのであれば、慎重に検討したほうがよさそうですね。
みなさまの投資の一助になりましたら幸いです。
※無料コンサルティングについて※
弊社では、毎日1-3名限定で面談を行っております。
収益物件購入・売却を検討されているお客様は、お気軽にお問合せページよりご連絡くださいませ。
マーブル 髙野
