03-6434-9882こんにちは、マーブルの高野です。
そろそろ確定申告の期日ですね。
通常の確定申告の時期は2月16日から3月15日ですが、
還付の場合は、それ以前の対応も可能となっております。
収益物件をお持ちの方で費用を節約しようと自分で申告を検討する方もおりますが、私は、これは止めたほうが宜しいと思います。
収益物件特有の勘定科目処理が必要でミスが起こりやすい点や、税理士の押印を押してある確定申告書を提出することで、しっかり申告をしているという印象を与えられる点もあり、できる限り税理士先生に依頼すべきと考えます。特に高額な一棟物件であればなおさらです。
ここで重要になってくるのが、依頼する税理士の「収益物件に対する知識の深さ」と「依頼者のメリット確保」です。
税理士は、依頼すればどこでも同じというわけではありません。例えば、下記が一例です。
①購入時土地建物按分比率
②物件修繕費の計上方法(費用計上or資産計上)
③その他不動産経費の取り扱い
①は購入初年度にすべてが決まってしまいますし、②③は税理士の裁量により経費計上を判断することが多いアイテムです。
これらは、全て投資家の投資リターンに直接影響してきます。
失礼な言い方ですが、税理士の中には、費用が高いばかりで収益物件の仕訳知識もなく、全然使えない人もおります。
また、士業ということからか上から目線で、顧客の立場を全く考えてくれないプライドの高い方もおります。
ネットで探した格安の所に依頼したり、安易な知り合いの紹介ではなく、専門分野を確認し、できることであればご自身で収益物件をお持ちの先生に依頼するよう心がけましょう。
以前の記事も参考にしていただければ幸いです。
収益物件投資の、一年の計は確定申告にあります!!
みなさまの投資の一助になりましたら幸いです。
※無料コンサルティングについて※
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