03-6434-9882みなさま、
こんにちは、マーブルの高野です。
投資家の方から、よく聞かれる質問があります。
「不動産を今後も買っていく中で、いつどのタイミングで法人を設立すべきか」
今回は、このテーマについて2回に分けて書きたいと思います。
①サラリーマンが法人を持つことのメリット
②法人を持つことで、不動産投資にどのような影響があるのか
まず本日は、
①サラリーマンが法人を持つことのメリットについて、書きたいと思います。
最近は、不動産投資に関する書籍も多々あり、法人設立というテーマでも色々な意見があります。
・株式会社と合同会社はどちらがいいのか
・設立費用がかかるため、個人事業主で事業を行う場合との比較が必要だ
・税理士費用や均等割(法人住民税)が赤字でも毎年7万かかるので、ランニングコストもばかにならない
などなど、精緻に様々なシミュレーションしてから設立しましょうという意見が多いですが、
私の考えは、色々と細かく考える前に、「サラリーマンこそ、一日も早く自分の法人を持つべし!!」です。
はっきり言って、設立費用や毎年数万円のランニングコストは、そこまで大した費用ではなく、費用を補って余るほどのメリットがあると思います。
いちいち詳細な計画など立てる必要はないから、さっさと法人作りましょうということです。
少し調べると分かりますが、中小企業の税制は、大企業への課税や個人の所得税と比べ、かなり優遇されています。
中小企業の軽減税率で所得が800万以下であれば法人税・地方税合わせても25％程度の課税で済みますし、
交際費が800万円分、毎年損金算入できるメリットもあります。
その他、役員報酬にも給与所得控除が適用されたり、少額の減価償却資産の一括償却が認められている等、良く調べると、実は税制上かなり恵まれていると言えます。
例えば下記のリンクご参照ください：
中小企業庁 資料
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf
財務省 資料
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c03.htm
これらの詳細は、本やネットで十分情報が得られますし、頻繁にアップデートがあるので、記事にする意味がないので省きます。
私自身、最初の法人を作ったのが2014年ですが、サラリーマンで給与所得のみを得ていたそれ以前と比較し、
法人設立以降は、それ以前のサラリーマンの激務時代が何だったのか、と思うくらい加速度的に個人の資産が増えるようになりました。
もちろん、不動産という大きい金額を扱うビジネスを扱っているということもありますが、
資産の拡大は、何よりも、自分の法人を作り、中小企業税制を理解しフル活用して、事業を始めたことが一番の要因です。
日本で一流大学を出て、外資系企業や、銀行・商社等に勤めているエリートビジネスパーソンも、実はこのあたりの知識が全くなく、
個人にかかる高い累進課税を長年、疑問に思わず払っている人ばかりというのが、現実ではないでしょうか。
務めている会社の熾烈な出世競争で、長時間の残業をして同期より500万多い給料をもらう努力に力を入れるよりも、
さっさと自分の法人を設立し、中小企業税制のメリットを理解して500万の売上を立てる方が、よほどキャッシュは貯まるし、ライフワークバランスが取れると思います。
もっとちゃんと調べてからにしようとか、売上の見込みが立ってからにしよう、などと考える前にまずは法人を作ってしまうことをお勧めします。
活用方法はいかようにでもなりますし、アイデアも湧いてくると思います。
・・・余談ですが、ウチの会社のスタッフは、みんなそれぞれ自分の法人を持っています。
不動産業界あるあるですが、歩合比率が比較的高いので、給与は個人・歩合給は法人で受け取る形を取ったりしています。
やはり、自分で法人を作って運営してみることで、中小企業のメリットを理解できますし、お客さんにも的確なアドバイスができることにつながりますから、とても良いことだと思います。
日本の企業では、従業員に対し、自分の法人（資産管理会社）を作ることを認めない会社もあるようですが、これは時代遅れの発想ですよね。
不動産投資のビークルといった役割だけではなく、決算書の作成に伴い、法人の財務諸表の作成能力も身につきますし、金融機関からの融資も調達しやすくなります。
ぜひ、本業が忙しいビジネスマンの方こそ、早めに法人を作っておくことをお勧めします！
次の記事では、法人を作ることが、不動産投資においてどのようなメリットがあるのか説明したいと思います。
乞うご期待！！
みなさまの投資の一助になりましたら幸いです。
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