今度は、日経1面の記事になってましたね

こんにちは、マーブルの高野です。

投資家の方からも問い合わせがあった記事ですが、

先日の日曜、日経新聞の朝刊1面に、アパート融資が急増しているとの記事がありました。

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170326&ng=DGKKZO14524490W7A320C1MM8000 (会員しか見れませんが。。。)

毎回この手の記事を読んでみて思うのは、

やはり一般的に「不動産投資=資産家のじーさん達が相続税対策にやっているもの」と思われているという事です。

今回の記事には数人のインタビューが載っていましたが、共通するのは収益物件投資を事業として考えていない60-80代の資産家が、業者や銀行に騙された!と言っている点です。

最近は、このような「高齢資産家の騙されるケース+アパート融資残高がバブル期越えというデータ=不動産投資はすべて危険!!」といったロジックの記事ばかりがみられるように思います。

 

しかし、今まで書いた複数の記事でも申し上げているように、このケースにあるような最初から土地を持っている資産家達がアパートを新築するのと、この記事を見てくれている事業として収益物件投資を考えているサラリーマン投資家が行っている不動産投資は全く別物といえます。

 

高齢資産家が考える点は、まずは相続税対策です。

そのため、「タワマンの築浅区分」や「新築木造APの建設」といった、投資価値のないように思われるタイプの物件が次々に売れているという現状があります。

こういった物件は、結局誰が儲かることになるのか、、ぜひ前回の記事をご覧くださいw

新築木造は、まず儲かりません

一方、弊社のお客さんが収益物件を買う目的は、所得税、住民税対策+安定CFの確保が中心です。

そのため、ターゲットは必然的に耐用年数経過後の土地値物件のようなタイプが多く、具体的には、購入後の家賃の下落幅が少なく、売却価格は土地値が下支えをするといった性質を有する案件となります。

 

 

このように、収益物件を購入したことのない人からすれば同じ不動産投資でも、その実態は大きく異なります。

そのため、取っているリスクを理解している投資家にとっては、今回のような不動産投資リスクを煽るような記事に過度に反応する必要はないと思います。

 

むしろ、事業センスのない投資家にどんどん融資付けが進み、最終的に収支が回らずに損切でマーケットに出てきた物件を買い叩くといったチャンスも出てくる可能性も出てくるのではないでしょうか。

 

みなさまの投資の一助になりましたら幸いです。

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